神奈川県警察本部（県警）捜査２課と伊勢佐木署は1993年4月7日、自社の顧客名簿を他社に横流ししたとして、窃盗の疑いで大手消費者金融会社「武富士」（本社・東京都新宿区）の元支店長Ａ（当時20代後半）と、消費者金融会社エイワ（本社・横浜市西区）課長Ｂ（当時30代前半）の２容疑者を逮捕した。
顧客名簿約80枚（約4000人分）をコピーし、横流し
調べによると、武富士の元支店長は、横浜市の武富士関内支店に勤務していた1990年（平成2年）10月ごろ、エイワ勤務のＢに頼まれ、支店の顧客名簿約80枚（約4000人分）を盗み出し、コピーしてＢに渡した疑い。
顧客１人当たり数十円～百円の謝礼金
当時の新聞報道によると、エイワ勤務のＢは、武富士のＡに対して、顧客１人当たり数十円～百円の謝礼金を払った疑いが持たれた。Ｂはエイワの顧客拡大に利用していたらしい。
顧客名簿は約1万9000人分
エイワに流出・漏洩した顧客名簿は約1万9000人分だと推察された。
武富士の内部調査
武富士では1992年9月、客から「利用していない金融業者からダイレクトメールが送られてきた」などの問い合わせがあった。武富士の内部調査でＡ支店長が名簿を持ち出していたことが分かった。
北海道警捜査２課は1994年9月、業務上横領容疑で消費者金融業界中堅の「パブリック」（本店・千葉市／後のクレディア）など数カ所を家宅捜索した。
消費者金融大手の「武富士」（本社・東京）の元支店長がパブリックに転職した際、約120人分の武富士の顧客名簿を持ち出した疑いが強まったためだった。
転職の際に持ち逃げ
捜査対象となったのは、武富士の北海道内の元支店長（当時29歳）だ。元支店長は1991年（平成3年）6月ごろ、パブリックの幹部（当時39歳）から、「わが社に来れば優遇する。土産に支店の顧客名簿を持ってこい」などと誘われた。
住所、氏名、生年月日、収入、負債額などのプライバシー
これを受けて、武富士の北海道内の支店の顧客名簿の一部約120枚（約120人分）のコピーを持ち出し、手渡した疑いが持たれている。
名簿には顧客の住所、氏名、生年月日のほか収入、負債額などのプライバシーが記載されていた。
千葉のパブリック
元支店長は1991年（平成3年）7月にパブリックに移った。間もなくパブリックも退社した。
パブリック側は事情聴取に対し「顧客名簿は独自の営業努力で作成している」として関与を否定しているという。
苦情電話が続出
1992年（平成4年）6月ごろから、顧客から武富士のもとに「名前も知らない消費者金融からダイレクトメールが来て困っている」との苦情電話が相次いだ。
調査の結果、名簿の流出・漏洩（ろうえい）が分かった。
業務上横領教唆の罪で道警に告訴
武富士は1993年2月、パブリックの幹部を業務上横領教唆の罪で道警に告訴した。
5000万円の損害賠償を求める民事訴訟
また1993年8月には、パブリックに5000万円の損害賠償を求める訴え（民事訴訟）を東京地裁（地方裁判所）に起こした。
２人とも武富士の社員だった
このパブリック幹部は元武富士の社員で、元支店長の上司でもあったという。
民間の信用調査機関などによると、パブリックは1990年（平成2年）8月設立。当時の社員は約130人だった。北海道、九州を中心に全国20支店があった。
上場企業クレディアに買収され、100％子会社に（2000年）
プレナス投資顧問によると、パブリックはその後、東証一部（現プライム市場）上場の消費者金融のクレディア（静岡市）に買収された。2000年9月、パブリックの全株式をクレディアが取得し、100％子会社にした。株式取得額は9000万円。株主のパブリック社長らから買い取った。2000年3月期の貸付金残高が161億4000万円。
従業員110人。
顧客の75％が女性、電話受付が中心
プレナス投資顧問の資料によれば、当時、パブリックは、顧客の75％が女性だった。電話受付による振り込み貸し付けを主力商品だった。札幌、大阪など５店舗を構えていた。電話等での営業が中心であるため、顧客（借り手）は全国に広がっていた。一方、クレディアは、東海、関東を地盤としていた。
吸収合併されて消滅
買収後も経営的には厳しく、債務超過の状態だった。このため、クレディアは翌年の2001年、増資を行って債務超過を解消したうえで、吸収合併した。この結果、パブリックは消滅した。また、クレディアも2007年に倒産した。
